2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
野党案に比べて対象はかなり狭いわけでございますが、ただ、困窮者向けの給付金を出そうというのは一歩前進だというふうに思います。
野党案に比べて対象はかなり狭いわけでございますが、ただ、困窮者向けの給付金を出そうというのは一歩前進だというふうに思います。
廃棄物行政というのは、非常に自治体にとっても大きな財政的な負担にもなるところでありますので、しっかりと支援と、あとは、やはり私としては、野党案が出ているように、そもそものそうした廃棄物を減らしていくということだと思います。 さて、もう時間がありませんが、最後、簡単にお答えいただければと思います。 こうしたプラスチック廃棄物、海洋に流出していることが多いわけであります。
大臣の方からも御答弁をいただきましたし、野党案の趣旨としてもそうした実態をしっかりというお話がありました。是非、これはしっかりとした調査をして、そして実相を把握して対策を進めていっていただきたい、こういうふうに思います。
私たちは、野党六党が共同で参議院に提出している難民等保護法案及び入管法改正案こそ国際基準に合致した本来実現すべき難民認定、保護制度のあるべき姿であると確信しており、今回も多くの国民が野党案への支持を表明してくれています。今後、政府・与党が改正案の再提出を検討する際には野党案をこそ採用すべきであるということを強く要請しておきます。
そこで、野党案では、消費者の合理的な判断ができない事情を不当に利用した勧誘を、その事情についての事業者の認識という主観的要件によって規定し、このような勧誘一般についての取消し類型を設けることにしました。 提出者としては、事業者の予測可能性にも配慮した包括的な取消しの類型であると考えますけれども、事業者の主観的な立証が難しいとの御指摘もあったところです。
まず、大前提を申し上げますけれども、紙の契約書面の交付は、契約者が契約内容を一覧性を持って冷静に確認するために重要な役割を担っており、野党案の提出者としては、契約書面の交付の電子化については、消費者被害の拡大につながることから、そもそも反対の立場です。
まとめに入りますが、野党案の提出者に伺います。
ただ、今、なぜ法制局が抱え込んでしまって発議者議員に伝えることができなかったのかということをお尋ねしたわけですけれども、実はこの平成三十年改正公選法が審議されたとき、当時のこの委員会には、自民党案、公明党案、野党案三案の五つの公選法の改正案が付託されていました。 このうち、公明党案については先行して採決され、否決。
そうじゃなく、今回は、冒頭言ったように、認めている、本人が契約をした、電子書面も交付を承諾したと言った時点から、要は、野党案だと七日間クーリングオフの期間を延長しているわけですよ。しかし、今法案では、こういった部分に対して、クーリングオフをしたい方に対してどのような対応をするつもりかということを聞いているんです。
そして、政府案と野党案の質疑が始まったわけです。与党案、野党案については、柚木道義議員が質問をし、野党案については井上一徳議員が答弁をいたしました。 そこで、今日は、政府提出の法案について具体的に伺います。 四月二十二日の本会議で、井上信治大臣は、今回の特商法、預託法等改正案について、消費者ニーズの変化はまさに今回の制度改正の立法事実と御答弁されました。
一応、本当に大きな問題になってきている、ただ、さっき大事な答弁をした中で、大臣、この法案を撤回して野党案をしっかりとのみ込んでいただきたいんですけれども、いかがですか。
もう時間になりましたので、私は、野党案も本当に一つの考え方だというふうに思っていまして、要は、ただ、そのバランスを本当に変えようと思うのであれば当事者間の合意というのは必ず必要で、今回の二割負担については、これは五団体の合意を調整の結果得ています。
最後に、野党案について、少し政府にも、どうお感じになるかというのを質問したいと思います。 私は、野党の皆さんが示していただいた案は一つの考え方だというふうに思っていますし、本当に傾聴に値する、議論に値するものだというふうに思っております。 その上で、ちょっと基本理念について少し質問したいというふうに思っています。
一番左は、現行法のままということでございますし、一番右端は、公明党の案、野党案も基本的に同じですが、法制審の選択的夫婦別氏の、子供の氏を出産ごとに選べるという説。 法制審の案は、婚姻のときに子の氏は定めるということです。 そして、左から二番目の、旧姓通称使用法制化案というのは、旧姓を通称として使用しやすくするための法律を作ろうということです。
前回申し上げましたけれども、当時、野党案で犯罪被害者基本法というのを、細川律夫先生が筆頭の提出者で、私がその事務局長を務めていて、作ったものがありました。
今回、野党案も見させていただきまして、いずれにしても、後期高齢者医療制度、これは導入まで随分私も苦しんできた経緯もございますから、引き続き、大岡先生のお話ではありませんが、不断の見直しをしなきゃいかぬと。また、この三年間、今回は窓口負担の議論をしっかりさせていただくということが大きなテーマであろう、こう思っております。
○山花委員 先ほど二〇〇〇年当選組ですよねという話をしたのは、実は、今、犯罪被害者等基本法というのがあって、上川大臣、当時、大変御尽力をされていたということを記憶をいたしておりますし、実は、当時、野党案で犯罪被害者基本法というのを本会議までやってもらったんですけれども、そのとき提出者は私だったものですから、それでちょっと、非常に覚えているということなんですけれども。
このことはお願いしたいと思いますし、様々な法案を否決して、やがて与党案で採決したというときに、遅れに遅れてしまったり、不十分だったり、野党案と同じにしないためか、支給の方法でも複雑になったり、混乱を招いてしまったケースもありました。そういうことじゃなくて、この法案でやりたい。
我々は、先週、持続化給付金を、その仕組みをまた利用して再給付をするべきだ、あと、給付対象ですとか金額ですとかそれから要件も、もう少し実態に合わせて変えるべきだ、もう少し間口を広げていくべきだという我々の野党案を提出させていただきました。 持続化給付金自体はいろいろと問題もあった面もあるわけですけれども、大臣のところにも、持続化給付金、やってくれてよかったという声はたくさん来ていると思います。
本来であれば、提出済みの野党案を審議すべきことは当然であります。十分な補償を求め、罰則規定のない野党案と、刑事罰を求める政府案を国民に明らかにし、審議を通じて合意形成を図ることが国会のあるべき姿です。本来あるべき審議がなされなかったことは厳しく指摘しておきます。 しかし、野党である立憲民主党の一員として行政監視をしながらも、迅速な対応に向け働きかけていかなければならないと心します。
協議の段階で、野党案にあった、臨時の医療施設の開設、宿泊療養、自宅療養に関する規定、国と地方自治体の連携が盛り込まれました。 さらに、当初は努力義務規定だった事業者や地方公共団体への財政上の措置、支援措置が義務規定となったこと、間接的に影響を受けた事業者への支援、差別の防止に関する国や地方の責務が盛り込まれることになったことは前進です。 しかし、政府原案は大きな問題を含んだままでありました。
若干紹介させていただきますと、我々野党案というのは十二月二日に既に提出していて、政府案は先週の金曜日、一月二十二日に提出されたわけですけれども、例えば、臨時の医療施設というものを緊急事態宣言になる前につくれるですとか、あるいは、宿泊施設、自宅から外出しないでくださいねという要請は、今まで法律上何の根拠もなくやっていたんですが、これをきちっと法律に位置づける。
この間に、政府からも対案を出し、野党案とともに審議を進めれば、特措法などの改正はとっくに実現できていました。総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるのか、お聞かせください。 危機において、正常な日常生活の延長線上の出来事として捉えてしまい、自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価したりしてしまうこと、これを正常性バイアスと呼びます。
速やかに野党案の措置を講じるとともに、休業支援金の申請締切りを年末から来年三月まで延長する必要があると考えますが、総理の答弁を求めます。 一人親世帯の多くは、平時でさえ苦しい生活状況にある中、新型コロナウイルス感染症の長期化により、より厳しい生活を強いられております。
大臣は先日、雇用保険の仕組み上そういうことはできないんだという答弁をされましたけれども、私たち野党案は、先ほど説明もあったとおり、二月一日以降に受給期間があった方については、既に給付期間が終了している人についても対象にする。法律を変えればできるんですよ。 ぜひ法律を変えて失業給付も切れて生活に窮している方々を救っていただきたいと思うんですけれども、大臣、ぜひ法律を変えてください。
今回、政府内の議論において、それぞれのやり方、長所、短所あるわけですけれども、最終的にこの与党案にした背景、いわゆる与党案の方は、事業者が金融機関から自分で借りて払った分の三分の二を補助するという内容になっておりまして、野党案は、全額、一回、政策金融公庫が立てかえ払いをして、後からこつこつ返していただければいいですよ、そういうことになっておりますが、どういった部分を評価し、そしてこういった結論づけたのか